各種証明・届出




 

在香港日本国総領事館  受付時間 (平日9:15~12:00、13:30~16:45)
2017年4月現在

主な証明書の申請手続について
申請の種類

手数料
(2017年4月1日
以降)

交付日
代理可否
※注1
必要書類
備 考
申請 受領
在留証明
(提出先が日本国内のものに限ります)
$90 約2時間後
(14:30以降の申請の場合は翌営業日)
在留証明願 ※注2   1通
国籍を確認できる書類(現有旅券等)

在留資格を立証できる書類

(永住者の方はIDカード、永住者以外の方は在留資格等の記載がされた旅券)
 
住所を立証できる書類
(公共料金や電話料金の請求書、銀行ステートメント等の原本)
同居家族の証明には、家族全員の旅券等(在留資格等の記載がされたもの)が必要です。

恩給・公的年金(国民年金,厚生年金)受給手続のために在留証明を申請される場合は,日本から送付された関係書類(裁定通知書,案内書,年金証書,恩給証書または現況届の葉書など)を窓口で御提示頂きますと手数料は免除となります。(共済年金,企業年金,年金基金等に係る手続の場合は有料ですので御了承願います。)

   
帰国後に発給することはできませんので、ご注意ください。
身分事項証明 $90 約2時間後
(14:30以降の申請の場合は翌営業日)

証明書発給申請書 (様式)

 1通
   
戸籍謄(抄)本(3ヵ月以内に発行されたもの)
原本及びコピー

 

各1通
現有旅券又は香港IDカード
(独身証明の場合は現有旅券)

出生証明、家族証明、婚姻証明、離婚証明、独身証明書等。
コピーには、本籍地、住所地及び氏名のそれぞれに読み仮名(ローマ字)を付けておいて下さい。
婚姻証明及び家族証明の場合には、戸籍抄本ではなく戸籍謄本を提出してください。
証明書に外国人の氏名を記載する必要がある場合には、氏名表記の確認をするため旅券・IDカードの原本等が必要です。
署名(拇印)証明 $120 約2時間後
(14:30以降の申請の場合は翌営業日)
×
署名証明申請書 (記入例) 1通
署名を必要とする文書 1通
現有旅券
申請者の署名(及び拇印)が確かに領事の面前でなされたことを証明するものです。日本に住民登録をしていない海外に在留している方に対し、日本の印鑑証明に代わるものとして日本での手続のために発給されます。※注3
契約書、委任状など署名しなければならない文書を署名しないまま窓口までお持ちになり、総領事館職員の面前で署名して下さい。あらかじめ署名した場合には証明を発行することはできません。
印鑑証明 $120 翌日 ×
印鑑証明交付申請書 (記入例) 1通
登録した印鑑  
印鑑登録受付票(提示)  
現有旅券  
印鑑証明の申請には事前に印鑑を登録する必要があります。 登録の詳細は主な届出手続の「印鑑登録」をご参照下さい。
翻訳証明 $310 約1週間後
※注4
証明書発給申請書 (様式) 1通
日本語の原本 1通
同英訳文 1通
原本、英訳文のコピー 各1通
翻訳証明の対象は日本の官公署等の発行した公的な文書に限ります。英訳文は申請人自身が作成して下さい。領事館では英訳文は作成しません。
有効期限のあるものは有効期限内のものに限ります。有効期限の明記のないものは、原則として発行後、6ヶ月以内のものに限ります。ただし学位記等、一度しか発行されないものについては、この限りではありません。
運転免許証明
(香港の自動車運転免許証に切替)
※注5
$150 約2時間後
(14:30以降の申請の場合は翌営業日)
証明書発給申請書 (様式) 1通
日本の運転免許証 1通
免許証のコピー 1通
香港の自動車運転免許証に切り替える際に必要となります。コピーには氏名に読み仮名を付けておいて下さい。
失効した免許証では証明書を発行できません。失効した場合には日本で再取得してから申請して下さい。
※ 注1: 代理申請とは代理人が申請人に代わって書類を提出することです(やむを得ない事情がある場合に限られます)。従って申請者本人が申請書類を作成しなければなりません。代理申請の際に記載に不備や疑問点があった場合は、申請を受理しない場合もあります。また、代理申請の際には委任状及び申請人の旅券コピーもご用意ください。
※ 注2: 在留証明願には、形式1(申請者のみについての証明)と形式2(過去の住所証明、同居家族の証明)があります。証明願は下記からダウンロード出来ます。
形式1  (記入例:本人出頭代理人による申請国民年金(または厚生年金、恩給他)請求のための申請
形式2  (記入例:過去の住所証明同居家族についての証明
※ 注3: 署名証明には署名された文書に証明書を添付する形の証明と、単独で証明する形の証明(単独証明)があります。また、署名証明の場合、在留証明も同時に必要となることがありますので、あらかじめ提出先へ御確認下さい。
※ 注4: 原文及び英訳文の量により交付日が前後する場合がありますので、事前に電話等によりご相談下さい。
※ 注5: 香港運転免許への切換え以外で運転免許証を利用する場合は、記載内容が異なるため翻訳証明の区分になりますが、自身の翻訳は不要、且つ交付日を翌々日に短縮できます。
申請を受理した際に受理証をお渡し致しますので、交付時に必ずご持参下さい。
手数料の支払いは交付の際にお願いします。支払いはすべて現金となります。
外国人の方は翻訳証明及び運転免許証明を申請できますが、他の証明書は申請できません。
 
 
 

2018年1月現在  
在香港日本国総領事館

各種届出は届出書の記載内容確認・訂正等のため約1時間半の時間がかかりますので、
受付時間内のなるべく早い時間にご来館下さい。(受付時間平日9:15~12:00、13:30~16:45)
 
 
主な届出手続
届出の種類 届出人 届出方法 必要書類
備 考
在留届 本人・家族 FAX・郵送でも可
在留届用紙
(家族の場合、1枚に記入、様式)
1通

 

香港に3カ月以上滞在する場合に提出してください。
在留届手続の詳細は こちらをご覧ください
転出・ 変更届 本人・家族 FAX・郵送でも可
転出届用紙 (様式)・変更届用紙 (様式) 1通
転出・変更手続の詳細は こちらをご覧ください
出生届 窓口にて届出

出生届用紙 (記入例)

※署名以外の部分は代筆したもの又は1通目をコピーしたものでも可

2通
出生登録の認証本
(香港の登録所が発行したCertified Copy)
1通
出生登録の翻訳 (様式) 1通
戸籍謄(抄)本原本 1通

 

香港の登録所に登録するには婚姻証明書が必要です。お子様の出生前に取得しておいて下さい。
注1(国籍を失う可能性がありますので必ずお読み下さい)
   
子の名に使用できる漢字には法令上制限がありますので、法務省民事局ホームページ(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji86.html)を参照ください。
婚姻届 当事者 窓口にて届出

婚姻届用紙 (記入例)

2~4通
※署名以外の部分は代筆したもの又は1通目をコピーしたものでも可
〈日本人同士の場合〉

双方の戸籍謄(抄)本

( 6カ月以内のもの)

各2通
(うち1通は原本とし、残りは写しで可)
〈一方が外国人の場合〉
外国人の国籍を立証する書類(旅券等)
及び その訳文 (様式)
各1通
婚姻証書(Certificate of Marriage)
及び その訳文(様式)
各1通

日本人の戸籍謄(抄)本原本

(6カ月以内のもの)

2通
(うち1通は原本とし残りは写しで可)
3カ月を過ぎて届出た場合は遅延理由書が必要です。
   
日本の方式で婚姻をする場合、証人2名が必要です。※注2
   

一方が外国人の場合には日本の方式で婚姻をすることはできません。 ※注3、4
遅延理由書(様式)

 

離婚届 当事者 窓口にて届出

離婚届用紙 (記入例)

2~3通

※署名以外の部分は代筆したもの又は1通目をコピーしたものでも可

届出人の旅券  
〈日本人同士の場合)

戸籍謄本原本

(6カ月以内のもの)

2通
(うち1通は原本とし、残りは写しで可)
〈一方が外国人の場合〉
判決謄本(DECREE NISI)及びその訳文 各1通
判決確定証明(CERTIFICATE OF MAKING DECREE NISI ABSOLUTE)及びその訳文 各1通
親権者が明記されている判決謄本
及びその訳文(お子さんがいる場合)
各1通

申述書

(裁判の被告になった外国人の夫又は妻本人が記入する)

1通

戸籍謄本原本

(6カ月以内のもの)

2通
(うち1通は原本とし残りは写しで可)
協議離婚による離婚をする場合、証人2名が必要です。

 

 

婚姻によって氏を改めた方が、離婚後も婚姻中の氏を保持したい場合は、離婚届出日から3カ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」が必要です。
一方が外国人の場合には協議離婚ができません。

 

 

裁判で離婚が確定してから10日を過ぎて届出た場合は遅延理由書が必要です。

 

 

日本人が外国人配偶者の氏に変更した場合で、離婚後婚姻前の氏に戻りたい場合は、離婚成立日から3カ月以内に「外国人との離婚による氏の変更届」が必要です。
詳細につきましては、総領事館領事部までお問い合わせ下さい。
印鑑登録 本人 窓口にて申請
印鑑登録申請書 (記入例)
 
1通
登録する印鑑 1個
住民票の除票または 戸籍の附票原本 1通
(国外への転出が記載されたもので6カ月以内のもの。日本以外の国から転入されてきた方は窓口までその旨ご連絡ください。)  
現有旅券(提示)  
住所を立証できる文書 1通
登録の対象となる印鑑は1辺25mmの正方形に納まる印鑑で変形しないものです。
印鑑証明と同じ効力を持つ証明書で署名(拇印)証明があります。印鑑登録は日本国内または他の在外公館に登録されていないことが条件です。帰国転居等により香港を離れる場合には抹消手続が必要です。
 
印鑑登録の廃止時も現有旅券(提示)が必要です。
住所を立証できる文書は、現地官憲当局発行の公文書または公共料金の請求書等で、当事者の氏名及び住所の記載のあるものを提出してください。
日本国籍選択届 本人 窓口にて届出

日本国籍選択届用紙 (記入例)

2通

※署名以外の部分は代筆したもの又は1通目をコピーしたものでも可

戸籍謄本原本

(6カ月以内のもの)

2通
(うち1通は原本とし残りは写しで可)
→重国籍者が日本国籍を選択する場合に提出します。
外国国籍喪失届 本人 窓口にて届出

外国国籍喪失届用紙

2通

※署名以外の部分は代筆したもの又は1通目をコピーしたものでも可

外国官庁が発行した国籍離脱証明書
原本1通、写1通、和訳文2通

(うち1通は原本とし、残りは写しで可)

重国籍者が外国籍を離脱または放棄したか、剥奪された場合、あるいは重国籍者が日本国国籍を選択した結果、外国籍を喪失した場合に提出します。
※ 注1: 香港での出生登録はまず病院から通知された香港の登録所(Birth & Death Registry)へ行き、子の名、両親の名等を登録します。その際、婚姻証明(戸籍謄本に基づき総領事館が証明する)を要求されます。また、子供が生まれたことにより、外国籍を併せ有する時は、3カ月 以内に日本国籍を留保する旨を記入した出生届を提出しないと、子供が生まれた時にさかのぼって日本国籍が失われる(日本の戸籍に入らない)ので 十分注意して下さい。なお、子供の旅券申請は、子供の名前が記載された戸籍謄(抄)本を取り寄せてから行うことになります。(出生届完了から戸籍に名前が載るまで約2カ月かかります。)
※ 注2: 日本人同士の婚姻で、日本の方式にて婚姻する場合には、婚姻届のサンプルの用紙に必要事項を記入し、同記入用紙及び当事者 2人の戸籍謄(抄)本の写しを当総領事館領事部(email: infojp@hn.mofa.go.jp または fax: 2868-9396) に送付し、チェックを受けてください。チェック終了後、正式用紙(記入・捺印済みのもの)を通常は3通(一方が外国人の場合2通、日本人同士の場合3通、今までと別の場所に戸籍を作る場合は4通)をお持ちになり、当事者2人が来館して下さい。なお、当事者の一方のみしか来館できない場合には、「婚姻後の夫婦の氏・本籍地」についての夫婦の合意ができていなければ受理できません。また、記入漏れや誤記がある場合には、配偶者、証人による記入、押印が再度必要となるのでご注意下さい。
※ 注3:

在外公館への婚姻届出に際し、日本人同士の場合は日本の方式でも香港等外国の方式でも届出できますが、一方が外国籍の場合は、香港等外国の方式による届出となります。

<香港方式の場合>香港婚姻登録所(Marriage Registry)に、日本法により婚姻要件を具備していることの証明書(戸籍謄(抄)本に基づいて総領事館が発行する婚姻要件具備証明書)を提出し(婚姻要件具備証明書は、婚姻登記所から求められない場合もあるようです。また、離婚したことのある方は離婚証明書の提出を求められるようです。)、香港の法律が定める諸手続と期間を経て婚姻が成立します。成立後、婚姻証書(Certificate of Marriage)が発行されます。総領事館への届出には婚姻証書の原本の提出が必要となります。

※ 注4: 外国人と婚姻した日本人の氏は、婚姻によって変更することはありませんが、日本人配偶者がその氏を外国人配偶者の称している氏に変更しようとする場合は、婚姻後6ヶ月以内に限り、日本の家庭裁判所の許可を得ることなく、「外国人との婚姻による氏の変更届」を行うことにより氏を変更できます。
※ 注5: 届書については署名以外の部分はコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものでも構いません。
※ 注6: 兄弟等についての届出を同時に行う場合において双方に共通して提出すべき書類があるときは当該書類の原本は1通のみ提出することとし残りの提出分については写しの提出で構いません。
 
   
   
  2012年1月
 
日本国籍の喪失等について
   
1. 外国籍の取得による日本国籍の喪失にご注意下さい。
 

海外で生活していると、滞在国の国籍を保持した方が都合が良いと思われる場合があるかも知れません。しかし、日本国籍をお持ちの方が外国籍の取得を希望し、帰化、国籍取得申請・届出、一度喪失した外国籍の国籍の回復など、ご自分の意思で外国籍を取得した場合は、日本国籍を当然に喪失してしまいます(国籍法11条)。また、子が未成年の時に、親など法定代理人が未成年の子に代わって外国籍取得の手続をとった場合も、自己の志望による外国籍の取得に当たると考えられています。

 

一度、自らの意思で外国籍を取得し、日本国籍を喪失してしまうと、日本に生活の本拠である住所をおいた上で、帰化の申請をしなければ、再び日本国籍を取得することはできませんので、ご注意願います。


そして、日本国籍を喪失した場合には、本人、配偶者又は四親等内の親族が、国籍喪失の事実を知った日から1か月以内(届出をすべき者がその事実を知った日に国外にあるときは、その日から3か月以内)に国籍喪失届を本籍地役場又は最寄りの日本大使館、総領事館に届出る義務があります(戸籍法第103条)ので、お忘れないように!


なお、ご不明の点がありましたら、最寄りの日本大使館、総領事館にお問い合わせ下さい。

   
2. 出生子の日本国籍喪失にご注意下さい。
 

父母若しくは父又は母が日本人であれば(外国人母と日本人父の間に婚姻前に生まれた子は日本人父に胎児認知されている場合)、生まれたお子さんは出生により日本国籍を取得します。しかし、海外で生まれ、出生によって外国籍も取得した日本国民は、生まれた日から3か月以内に日本国籍を留保する意思表示をした出生届をしなければ、出生の時にさかのぼって日本国籍を喪失してしまいます(国籍法12条)ので、ご注意下さい。


提出期限は、出生日を起算日とし、3か月後の応答日の前日が期限となります。例えば4月1日に出生した子の出生届であれば、7月1日の前日である6月30日が提出期限であり、応答日の7月1日では期限を過ぎていますのでお間違えのないように!


もし、期限までに届出ができず、日本国籍を喪失してしまった場合には、その子が未成年の間で、かつ、日本に住所を置いて生活するようになった時に、住所地を管轄する法務局に届出することによって、日本国籍を再取得できます(国籍法17条1項)。


例外的に、出生日から3か月を経過していても、自然災害等のため長期間にわたり交通や郵便が完全に麻痺してしまったなど、期限内に郵送などいかなる方法でも届出ができなかった場合、その理由が個別の審査で届出人の責任に因らないと判断され、出生届が受理されて日本国籍が認められる場合があります。


なお、ご不明の点がありましたら、お早めに最寄りの日本大使館、総領事館にお問い合わせ下さい。

   
3. 日本以外の国籍をお持ちの方は、いずれかの国籍を選んで下さい。
 

日本の国籍法は、単一国籍が原則ですから、外国及び日本の国籍を有する方は、その二重国籍になった時が20歳未満であれば22歳までに、20歳以降であればその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければなりません(国籍法14条1項)。


日本の国籍を選択する場合は、外国の国籍を離脱する方法と、日本の国籍の選択を宣言する方法があります。


当該外国の法令により、その国の国籍を離脱したときは、その離脱を証明する書面を添付して市区町村役場又は日本大使館、総領事館に外国国籍喪失届をして下さい。離脱の手続については、当該外国の政府又はその国の大使館、領事館に相談して下さい。


日本の国籍の選択を宣言するときは、市区町村役場又は日本大使館、総領事館に「日本の国籍を選択し、外国の国籍を放棄する」旨の国籍選択届をして下さい。


外国の国籍を選択する場合は、日本の国籍を離脱する方法と外国の国籍を選択する方法があります。


日本の国籍を離脱するときは、住所地を管轄する法務局、地方法務局又は日本大使館、総領事館に戸籍謄本などの必要な書類を揃えて、国籍離脱届をしてください。


当該外国の法令に定める方法により、その国の国籍を選択したときは、外国国籍を選択したことを証明する書面を添付の上、市区町村役場又は日本大使館、総領事館に国籍喪失届をしてください。


なお、国籍法では選択期限が設けられていますが、この期限を過ぎても引き続き選択義務はありますので、ご留意願います。