パスポート(旅券)

 
在香港日本国総領事館 2017年4月現在
 
旅券の手続
1.旅券関係の申請手続
  申請の種類 手数料 2017年 4月1日以降  交付日  ※注1 代理可否 ※注2 必要書類 備 考
申請 受領

一般旅券発給 (新規、切替

※注3、4、5

10年用 $1,140
5年用
12歳以上 $790
12歳未満 $430
3日後 ×
旅券発給申請書 (記入例) 1通
写真 (4.5×3.5cm、 6か月以内撮影※注6 1枚
   
戸籍謄(抄)本原本(6か月以内のもの) 1通
   
現有旅券  
20歳未満は5年用旅券のみの申請です。
駅などにある無人のスピード写真機で撮影した写真は画質によってお受けできないことがあります。
切替申請で、旅券の記載事項に変更がなければ省略可。
有効期間切れは新規発給扱いとなるため、戸籍(抄)謄本が必要となります。

記載事項変更旅券

※注4、5

$430 3日後 ×
記載事項変更旅券申請書 (記入例) 1通
写真 (4.5×3.5cm、 6か月以内撮影※注6 1枚
   
戸籍謄(抄)本原本(6か月以内のもの) 1通
   
現有旅券  
姓名(※注7)または本籍地に変更があったときに、変更内容を反映した旅券を発給します。
  有効期間満了日は現有旅券と同一となります。
   
帰国のための 渡航書発給 (新生児) $180   事情による ×
渡航書発給申請書 (記入例) 1通
帰国の航空券  
写真 (4.5×3.5cm、 6か月以内撮影※注6 1枚
日本へ帰国する際にパスポート取得が間に合わない場合は、「帰国のための渡航書」の取得が可能です。
出生届が当館へ提出されていることが前提です。
査証欄の増補 $180 約2時間後 (14:30以降の 申請の場合は 翌営業日)  
増補申請書 (様式)(記入例) 1通
現有旅券  
査証欄の増補は、1回限り可能です。
申請書の表面の「所持人自署」欄、裏面の「申請者署名」欄は、申請者が乳幼児等(※)署名する能力のない者又は身体障害者等署名することが困難な者等を除き、必ず本人が署名する必要があります。
  (※)乳幼児とは小学校就学に達するまでの児童を指します。
交付時は、必ず本人の来館が必要です(代理人等による受領はできませんのでご注意ください)。
申請を受理した際に受理証をお渡し致しますので、交付時に必ずご持参下さい。
手数料の支払いは交付の際にお願いします。支払いはすべて香港ドルの現金となります。
※注1: 交付日は申請翌日から換算した平日のみの日数です。なお、邦人が巻き込まれた大事件が発生した場合等には、お約束の期間を守れないこともありますので、ご了承下さい。
※注2: 代理提出とは代理人が申請人に代わって書類を提出することで、申請書類は必ず申請者本人が作成して下さい。申請書類に不備(裏面下欄の提出申出書を含む。)がある場合は、申請を受理しないことがあります。また、香港以外(中国本土等)にお住まいの方は、代理提出はできません。
※注3: 旅券の有効残存期間が1年未満となった場合、査証欄の余白がなくなった場合、旅券を著しく損傷した場合は、有効期間内で あっても発給申請できます。また、非IC旅券をお持ちの方は、有効残存期間等に関係なく申請が可能です。
※注4: 申請時に現有旅券は返納しなければなりませんが、業務で必要な時は現有旅券を返納せず(返納留保)、新規旅券申請を行うことができます。必要な書類は通常の申請書類に加え、一般旅券返納留保願書(窓口にもあります)を記入し提出して頂く必要があります。返納留保措置は本人出頭の上、申請する必要がありますので、代理人による申請では受け付けられません。
  なお、返納留保措置が受けられるのは当館に在留届を提出されている方に限られます。ただし、中国本土に在住の方が当館で旅券を切替申請される場合にも、 就労ビザ等中国本土在住のための長期滞在ビザを有していることを旅券上で確認できる場合に限って、 返納留保願を受け付けます。
※注5: 旧旅券に有効な香港ビザがあるときは、新旧パスポート2冊を所持するか又は入境事務処に新旧旅券を提出し転記を受けて下さい。
※注6: 写真の規格は、顔の位置、サイズ等厳密に定められていますので、詳細はこちらを参照ください。日本旅券用の写真を扱う写真店はMTRセントラル駅A2出口を出たワールド・ワイド・ハウスビルの1stフロアに数軒あります。
※注7: 外国人との婚姻等により氏名表記変更(非ヘボン式、別名併記)を希望される方は、あらかじめご相談下さい。また、名前に 「オウ」「オオ」の長音がある場合には、長音表記「OH」が可能です(但しその後の変更は原則不可)。
2.旅券を紛失、盗難、焼失した場合(マカオにおける紛失等の場合は、併せてこちらも御参照下さい)
一般旅券発給
10年用 $1,140
5年用
12歳以上 $790
12歳未満 $430
3日後 × ×
旅券発給申請書(記入例) 1通
紛失一般旅券等届出書(記入例) 1通
警察発行の紛失・盗難証明書 (Loss Memo) 1通
戸籍謄(抄)本原本(6か月以内のもの) 1通
写真(4.5×3.5cm、6か月以内撮影、 2枚とも同じもの※注6 2枚
 
 
 
 
 
新規発給扱いとなるため、戸籍(抄)謄本が必要となります。
駅などにある無人のスピード写真機で撮影した写真は画質によってお受けできないことがあります。

帰国のための 渡航書発給

※注8

$180 事情による × ×
紛失一般旅券等届出書(記入例) 1通
渡航書発給申請書(記入例) 1通
警察発行の紛失・盗難証明書 (Loss Memo) 1通  
写真(4.5×3.5cm、6か月以内撮影、 2枚とも同じもの※注6 2枚  
身元確認の書類  
帰国の航空券  
 
 
 
 
 
 
 
運転免許証など公的機関が発行した写真のついているもの。
※注8: 旅券を紛失したり盗難にあった場合などで、緊急に日本に帰国する必要があり、かつ旅券の新規発給を待つ時間がないときに限り、旅券に代わる書類として「帰国のための渡航書」を発給しております。この渡航書は1回限り有効で、他の国(日本以外の国)へ旅行することはできません。また、渡航書発給の前には「紛失一般旅券等届出書」(当館備付)を提出し、紛失旅券を失効させる必要がありますので、渡航書発給申請後に、紛失旅券が見つかった場合もその旅券を使用することはできません。 渡航書で帰国後、他国へ旅行する際は日本国内において新旅券の申請が必要です。
 
  在香港日本国総領事館 2012年5月31日
  ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)を知っていますか?
  日本政府はハーグ条約及び国内担保法を2012年3月に国会に提出しました。
  詳細は以下のパンフレット及び外務省ホームページを御覧ください。
   
  パンフレットはこちら
   
  外務省ホームページは以下のURL
  http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol82/index.html
   

  在香港日本国総領事館 2010年9月2日(2011年5月13日改訂)
  米国へ渡航される方へ:ESTA(電子渡航認証システム)申請の有料化について
  米国政府は,2010年9月8日(米国東部夏時間午前0時)以降,ESTA(電子渡航認証システム)申請時には,一人あたり14米ドルを徴収する予定です。
  米国政府の説明によれば,申請料の支払いはESTA専門ウェブサイトを通じて行われ,その際に支払可能なクレジットカードは,MasterCard,VISA,American Express及びDiscoverの4種類に限られるとのことです。 (詳細につきましては,下記のホームページをご参照下さい。)
  在日アメリカ大使館日本語ホームページ
  http://japanese.japan.usembassy.gov/
   
  ESTAについての日本語
  http://japanese.japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-esta2008.html
 
 
  パスポートの有効期間にご注意!
   海外旅行で必要となるのがパスポートですが、国によっては入国に際してパスポートの有効期間に条件を付けているところがあります。
   有効期間が足りないと、場合によっては航空会社のカウンターで搭乗を許可されず、旅行を中止せざるを得ないことがあります。求められる有効期間は国により異なりますが、6ヶ月以上必要な国も多数あります。御旅行を申し込む際には旅行代理店に御確認ください。
   
   海外旅行をご計画中の方は、この機会に一度、御自分のパスポートの有効期間をお確かめください。普段パスポートを使われない方はきちんと確認されることが多いですが、御出張等で頻繁にパスポートを使っている方も、旅行お申し込みの際に今一度お確かめください。
   
   なお、パスポートの切替については、パスポートの有効期間が1年未満となったとき又は査証欄がなくなったときに申請できます。当館でのパスポートの発給(新規及び切替)には、申請日を含む4日間(閉館日を除く)が必要です。  
   パスポートの申請手続についての詳細は当館ホームページをご覧ください。

  機械読み取り式でない旅券での米国渡航には査証が必要になります
1. 米国は、2004年10月26日以降、機械読み取り式でない旅券(以下「非MRP」といいます。)を所持して米国に入国(通過を含む)する外国人は、査証免除対象国民であっても、査証を求めることとしました。詳細は外務省HP(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/us.html)を御覧ください。
     
2. 他方、本措置を実施するに当たり、米政府は2004年10月22日、非MRPを所持の上無査証で米国に到着した査証免除対象国(日本を含む22か国)の国民に対し、以下のとおり臨時入国許可を与えると発表しました。
  (1) 2004年10月26日以降非MRPで米国に到着した場合、本来は査証を取得していないと入国は認められないが、初回に限り、臨時入国許可を与える。その場合、当該者に対して米国の入国要件を記載した説明文書を手交するとともに、当該者の旅券には一回限りの査証免除が許可された旨の記載が行われる。
  (2) 一度臨時入国許可を受けた者は、一旦出国し再度入国するときは、機械読み取り式旅券(MRP)を所持するか、査証を取得しなければ入国することはできない。例えば、カナダやメキシコ等の近隣諸国に出国しても同様である。
  (3) クルーズ船に乗船して米国の複数の港を巡るツアーに参加する場合は、最初の入国審査でその旨を立証すれば、最終的に米国を出国するまでの間、臨時入国許可が考慮される。
  (4) 非MRP所持者で無査証の乗客を米国に運んだ航空会社に対し、米国政府は2005年4月25日までの6か月間は、移民国籍法に規定する罰金を徴収しない。
  (5) この措置は2005年4月25日までの6か月間実施し、6か月経過後に見直しを行う。
     
3. 参考事項
  (1) 海外で旅券を紛失した場合等に発給される「帰国のための渡航書」も、米国を通過する場合は臨時入国許可の適用を受けることができます。
  (2) 姓の変更等記載事項の訂正を行ったMRPは、機械読み取り部分(MRZ)が旧姓等のままとなっていますが、引き続きMRPとして扱われます(入国審査の際、記載事項の訂正事実について説明を求められることがあります。)。
  (3) 本措置に関する米国国土安全保障省のウェブサイトは次の通りです。http://www.dhs.gov/dhspublic/interapp/press_release/press_release_0546.xml