海外在留邦人等向けワクチン接種事業の運用変更について

2021/10/7
海外在留邦人等向けワクチン接種事業の運用変更について
 

一時帰国する海外在留邦人等向けワクチン接種事業(参考(1))について,日本入国時のワクチン接種証明書による待機期間の短縮措置(参考(2))の開始を受け,これまで本事業での接種の対象外としていた本邦未承認ワクチンを既に2回接種した方に対しても、本事業でワクチン(特段の事情がない限りファイザー製)を2回接種することを認められることとなりました。
参考(1)日本での新型コロナウイルス・ワクチン接種を希望する海外在留邦人等の皆様へのお知らせ
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html
参考(2)ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100238893.pdf
 
詳細については以下をご確認いただき,希望される方は医師と相談の上,ご利用下さい。
 
(1)本事業においては、本邦未承認ワクチンを2回接種済みの者については、これまで接種の対象外としていたが、今般、本邦承認ワクチンの接種証明書による自宅等待機期間の短縮の機会を得ることを担保するため、本人の判断に基づき、医師と相談の上で接種することを認めることとする。
 
(2)本邦承認ワクチンと本邦未承認ワクチンとの交互接種(異なるメーカーのワクチンを接種すること)については、あくまでも、居住地の感染状況等を踏まえ、本人の判断に基づき、医師と相談の上で接種するものであることに留意する必要がある。なお、予診の結果、交互接種が認められないケースもありうる。
 
(3)なお、本邦未承認ワクチンを1回接種した者については、これまでも、本人の判断に基づき、医師と相談の上で、本事業で2回のワクチン接種を受けることを認めてきたところ、引き続き同様の運用とする。
 
(4)接種後に健康被害が生じた場合、当該健康被害が本事業で接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法のB類疾病の定期接種と同等の水準の給付を行うこととされている(現在、市町村が実施している臨時接種において健康被害が認定されたときよりも、給付水準は低くなる)。
 
(5)接種証明書の発行は、基本的に本事業を利用して2回の接種を行った場合を対象とするが、本事業を利用して2回目接種のみ受けた場合についても、「1回分接種を受けた」ことを証明する接種証明書を発行することとしている。本事業で1回目接種のみ受けることは不可と整理しているため、1回目接種のみ受ける者に対しては接種証明書を発行しない。但し、本邦未承認ワクチンを接種した者が、本事業でワクチン接種を行った場合には、本事業での接種回数(1回又は2回)に応じた接種証明書を発行する。