中国での重要犯罪被害者弁護士無料相談サポート
令和7年1月20日
中国での重要犯罪被害者弁護士無料相談サポート
令和7年1月20日から、中国国内の在外公館では、同国内で重要犯罪被害に遭われた邦人及び邦人被害者家族に対する日本語による弁護士無料相談サービスを開始することとしました。
本制度の対象者や相談・サービス内容、申込み方法等について、以下のとおりお知らせします。
本制度の対象者
本制度は、中国において重要犯罪事件(殺人、傷害、暴行、不同意性交・わいせつ等)に遭い、心身に深刻な被害を受けたことで苦しんでいらっしゃる邦人及びその邦人被害者家族(以下、被害者等)を対象としています。
相談・サービス内容
事件により被害者が抱える問題に対する法的コンサルティング、捜査や裁判手続についての説明、とり得る手段(損害賠償)などの対応について法的観点からアドバイスをいたします。
(例)被害届の提出や刑事事件への対応、当局への処分の求め方、手続きの進捗照会方法、補償の問題(公的なものを含む)、被害者支援制度の手続、マスコミ対応、ネット対応等についてのアドバイス
(例)被害届の提出や刑事事件への対応、当局への処分の求め方、手続きの進捗照会方法、補償の問題(公的なものを含む)、被害者支援制度の手続、マスコミ対応、ネット対応等についてのアドバイス
申込み方法
事件発生地域が香港又はマカオの方は当館、同地域が中国本土内である場合はその地域を管轄する在中国公館(各公館の管轄地域及び連絡先はこちらをご確認ください)の領事部(班)宛に「重要犯罪被害者弁護士無料相談サポート申込みフォーム」をメールにて提出してください(ご相談内容によってはサポートのご利用をお断りさせていただく場合がございます)。
サービス利用日時、弁護士との相談方法(対面(面談)、電話、ビデオ通話、チャット(注:可能な相談方法は、ご案内する弁護士事務所により異なります))の予約調整をさせていただきます。
サービス利用日時、弁護士との相談方法(対面(面談)、電話、ビデオ通話、チャット(注:可能な相談方法は、ご案内する弁護士事務所により異なります))の予約調整をさせていただきます。
その他
無料相談についてはひとつの事件について3回までご利用できます。無料相談の時間は、1回当たり30分以内です。
※相談サポートの無料範囲を超えるご相談、依頼契約をする場合は、相談内容・分野及び弁護士事務所により費用が異なりますので、ご依頼される弁護士に直接ご確認ください。
※相談サポートの無料範囲を超えるご相談、依頼契約をする場合は、相談内容・分野及び弁護士事務所により費用が異なりますので、ご依頼される弁護士に直接ご確認ください。