詐欺事案の安全対策
令和7年5月30日
詐欺事案の安全対策
当地では、個人を狙った投資詐欺や当地所在の日系企業を狙った送金詐欺等、個人や団体を問わず、様々な種類の詐欺事案が発生しています。当館から累次にわたり詐欺被害に遭わないための注意喚起を行っておりますが、近時はSNSを使用した投資詐欺やロマンス詐欺（恋愛感情や親近感を抱かせた上で金銭等をだまし取る詐欺）が発生するなど、旧来行われてきた日系企業向けの電話での詐欺に留まらず、その手法が多様化している現状にあります。こうした現状を踏まえ、当地で詐欺被害に遭わないための安全対策等についてお知らせします。
1 詐欺事案の安全対策
（1）電話や電子メール、SNS等を介して口座振込の指示を受けたら、振り込む前にまず第三者（家族・親族等、社内の担当者、当館、香港警察の24時間詐欺相談ホットライン（※）等に相談する。また、香港警察では、不審な電話や電子メール等を識別するための検索エンジン「Scameter」やモバイルアプリケーション「Scameter+」を一般公開しているので、必要に応じてこれらを活用する。
（2）相手が指定した電話番号、電子メール等へ連絡して確認するのではなく、ご自身が把握している連絡先を基にして、連絡してきた人物本人や担当部署の電子メール等のあて先に連絡し、事実関係を確認する（知らない着信番号に電話しないなど、見ず知らずの連絡先に連絡しないよう注意を払う）。
（3）身の回りの方（家族や勤務先の関係者等）に対し、詐欺事案には特に注意するよう呼び掛け、防犯意識を高める。
（4）万が一、電話等による詐欺被害に遭った可能性がある場合には、速やかに警察に相談の上、被害届を提出するとともに、送金元及び送金先の銀行に対し、警察へ被害届を提出した旨連絡する。具体的には、送金先口座が香港にある場合、初動において当該口座を直ちに凍結してもらえるかが重要になるため、速やかに証拠を揃えて警察に被害届を提出し、その場で警察による調書（ポリス・レポート）の発行を受ける。その後、発行を受けた同調書を持参の上、速やかに当該口座がある銀行に行って口座凍結を依頼する。
（※1）香港警察の詐欺相談ホットライン（ADCC（Anti-Deception Coordination Centre）
電話番号：18222（緊急の場合：999）
24時間対応（英語、広東語、普通語対応）
ホームページ：https://www.adcc.gov.hk/en-hk/alerts.html
（※2）Scameter（不審な電話や電子メール等を識別するための検索エンジン）
ホームページ：https://cyberdefender.hk/en-us/scameter/
（2）相手が指定した電話番号、電子メール等へ連絡して確認するのではなく、ご自身が把握している連絡先を基にして、連絡してきた人物本人や担当部署の電子メール等のあて先に連絡し、事実関係を確認する（知らない着信番号に電話しないなど、見ず知らずの連絡先に連絡しないよう注意を払う）。
（3）身の回りの方（家族や勤務先の関係者等）に対し、詐欺事案には特に注意するよう呼び掛け、防犯意識を高める。
（4）万が一、電話等による詐欺被害に遭った可能性がある場合には、速やかに警察に相談の上、被害届を提出するとともに、送金元及び送金先の銀行に対し、警察へ被害届を提出した旨連絡する。具体的には、送金先口座が香港にある場合、初動において当該口座を直ちに凍結してもらえるかが重要になるため、速やかに証拠を揃えて警察に被害届を提出し、その場で警察による調書（ポリス・レポート）の発行を受ける。その後、発行を受けた同調書を持参の上、速やかに当該口座がある銀行に行って口座凍結を依頼する。
（※1）香港警察の詐欺相談ホットライン（ADCC（Anti-Deception Coordination Centre）
電話番号：18222（緊急の場合：999）
24時間対応（英語、広東語、普通語対応）
ホームページ：https://www.adcc.gov.hk/en-hk/alerts.html
（※2）Scameter（不審な電話や電子メール等を識別するための検索エンジン）
ホームページ：https://cyberdefender.hk/en-us/scameter/
2 日系企業を狙った電話詐欺のよくある手口や事案例
2021年4月頃から当地所在の日系企業を狙った電話での詐欺事案が複数発生しています。こうした詐欺被害に遭わないため、日系企業を狙った電話詐欺のよくある手口や事案例を参考にお知らせします。
（1）よくある手口
・日本本社の社長を名乗る人物より電話あり。
・日本本社の電話番号が着信番号として表示されていることがある。
・日本語が流暢であるため、電話をかけてくる人物は日本人と思われる。
・駐在事務所の経理財務責任者が狙われている。
・電話の内容は雑談から始まり、「M＆A交渉のため指定の弁護士と連絡をとって、必要額を本日中に指定口座に振り込んで欲しい」というもの。
・極秘事案のため、本社への確認のための電話・メールは一切止めて欲しいという釘刺しあり。
（2）過去に当館に報告のあった電話詐欺の事案例
＜事案1＞
・日本本社の社長を名乗る人物からお客様相談窓口への電話あり。
・現地職員が英語で対応したところ、日本の駐在員へ転送するよう言われる。
・現地職員が用件を確認したところで電話が切れる。
・電話を掛けてきた人物は英語を話していたが、日本人と思われる。
＜事案2＞
・日本本社の社長を名乗る人物から電話あり。
・声は本物の社長の声とそっくりであった。
・現地職員が対応したところ、経理関係の責任者に転送するよう言われる。
・電話の着信につき、日本本社の代表電話番号が表示される。
・企業買収のため、至急、資金を送金する必要がある旨の説明あり。
・極秘の案件につき、他言厳禁と言われる。
・送金のための情報をメールにて送信するので、早急に確認するよう言われる。
・送金先として指定された企業名は、実在の法人であった。
（1）よくある手口
・日本本社の社長を名乗る人物より電話あり。
・日本本社の電話番号が着信番号として表示されていることがある。
・日本語が流暢であるため、電話をかけてくる人物は日本人と思われる。
・駐在事務所の経理財務責任者が狙われている。
・電話の内容は雑談から始まり、「M＆A交渉のため指定の弁護士と連絡をとって、必要額を本日中に指定口座に振り込んで欲しい」というもの。
・極秘事案のため、本社への確認のための電話・メールは一切止めて欲しいという釘刺しあり。
（2）過去に当館に報告のあった電話詐欺の事案例
＜事案1＞
・日本本社の社長を名乗る人物からお客様相談窓口への電話あり。
・現地職員が英語で対応したところ、日本の駐在員へ転送するよう言われる。
・現地職員が用件を確認したところで電話が切れる。
・電話を掛けてきた人物は英語を話していたが、日本人と思われる。
＜事案2＞
・日本本社の社長を名乗る人物から電話あり。
・声は本物の社長の声とそっくりであった。
・現地職員が対応したところ、経理関係の責任者に転送するよう言われる。
・電話の着信につき、日本本社の代表電話番号が表示される。
・企業買収のため、至急、資金を送金する必要がある旨の説明あり。
・極秘の案件につき、他言厳禁と言われる。
・送金のための情報をメールにて送信するので、早急に確認するよう言われる。
・送金先として指定された企業名は、実在の法人であった。
3 当館からの安全対策情報
○当館ホームページ「香港安全の手引き」
https://www.hk.emb-japan.go.jp/files/100189268.pdf
○当館ホームページ「香港安全の手引き［別冊］～緊急事態への対応編～」
https://www.hk.emb-japan.go.jp/files/000529744.pdf
○海外安全ホームページ「安全対策基礎データ（香港）」
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_016.html
○海外安全ホームページ「安全対策基礎データ（マカオ）」
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_036.html
○過去のお知らせ－その電話、詐欺かも！？（電話詐欺に関する注意喚起）
https://www.hk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/scam_call.html
https://www.hk.emb-japan.go.jp/files/100189268.pdf
○当館ホームページ「香港安全の手引き［別冊］～緊急事態への対応編～」
https://www.hk.emb-japan.go.jp/files/000529744.pdf
○海外安全ホームページ「安全対策基礎データ（香港）」
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_016.html
○海外安全ホームページ「安全対策基礎データ（マカオ）」
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_036.html
○過去のお知らせ－その電話、詐欺かも！？（電話詐欺に関する注意喚起）
https://www.hk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/scam_call.html