新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化（欧州等諸国に対する査証免除の停止等）

 
    

3月19日，日本政府は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取り組みとして，以下の対応をとることとしました。
 
1　シェンゲン協定加盟国（注），アイルランド，アンドラ，イラン，英国，エジプト，キプロス，クロアチア，サンマリノ，バチカン，ブルガリア，モナコ，ルーマニアを管轄又は兼轄する日本国大使館又は総領事館において3月20日までに発給された一次査証及び数次査証（外交・公用査証を含む）の効力を，3月21日午前0時から当分の間，停止する。
 
2　シェンゲン協定加盟国（注），アイルランド，アンドラ，イラン，英国，キプロス，クロアチア，サンマリノ，バチカン，ブルガリア，モナコ，ルーマニアとの間の査証免除措置の適用を当分の間，停止する。
 
3　上記1及び2の措置は，3月21日午前0時（日本時間）から4月末日（日本時間）まで行うものとする。
 
 
（注）シェンゲン協定加盟国（26か国）
アイスランド，イタリア，エストニア，オーストリア，オランダ，ギリシャ，スイス，スウェーデン，スペイン，スロバキア，スロベニア，チェコ，デンマーク，ドイツ，ノルウェー，ハンガリー，フィンランド，フランス，ベルギー，ポーランド，ポルトガル，マルタ，ラトビア，リトアニア，リヒテンシュタイン，ルクセンブルク