坂本哲志農林水産大臣及び岡田健一在香港総領事（大使）の卓永興香港政府政務長官代理との会談について
坂本哲志農林水産大臣及び岡田健一在香港総領事（大使）の卓永興香港政府政務長官代理との会談について
2024年8月16日、坂本哲志・農林水産大臣及び岡田健一・在香港総領事（大使）は、卓永興・香港政府政務長官代理と会談を行いました。
日本側からは、香港が現在実施している2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故及び2023年のALPS処理水の海洋放出に伴う日本産農林水産物・食品に対する科学的根拠に基づかない輸入規制措置について、改めて即時撤廃を求めました。また、会談においては、原子力分野の国際的権威であるIAEAの見解や、これまでの我が国によるモニタリングのデータ結果等について提供しつつ、科学的根拠に基づいて今後とも対話を継続し、緊密に意思疎通していくことを確認しました。
なお、香港政府が公表した今次会談に関するプレスリリースでは、「核汚染水の放出」という表現がありますが、第一に、海洋に放出されているのはALPS処理水、すなわちALPSという装置での処置を経て安全なレベルまで十分に浄化・希釈された後に放出されたものであり、核汚染水そのものではありません。第二に、IAEAは、2023年7月に公表した包括報告書において、ALPS処理水の海洋放出は関連の国際安全基準に合致しており、人及び環境への影響は無視できる程度と結論付けました。また、本年3月に訪日したグロッシーIAEA事務局長は、ALPS処理水の海洋放出が国際基準に完全に則り、計画どおり安全に実施されていることを再確認しているほか、7月にIAEAが公表したALPS処理水に関する安全性レビューミッションに関する報告書においても、ALPS処理水の海洋放出が安全に行われていることが改めて確認されています。第三に、我が国は、海洋放出開始後もモニタリングしたデータを迅速かつ透明性高く公表しており、我が国の海洋及び水産物は安全であることが確認されており、香港政府にも迅速かつ適切に提供しています。
また、同プレスリリースに、日本当局側は浄化、希釈装置が長期にわたり継続的かつ有効に作動可能かを保証できていないとの記述もありますが、ALPSで処理した水は、放出前に規制基準を満たすか確認することとなっており、満たさない場合はそもそも放出されません。したがって、ALPSという装置自体が有効に作動しているか否かは放出の安全性とは直接関係がありません。
いずれにせよ、日本側としては、今後とも科学的データ等を高い透明性と信頼性をもって迅速かつ適切に香港側に提供し続け、香港側が適切な対応をとるように求め続けていきます。