ビザ(査証)

2020/11/17


 
【重要なお知らせ】
 香港・マカオにお住まいの方は、11月1日から、日本入国時のPCR検査、入国前のPCR検査が不要になりました。
ただし、日本入国後14日間の自主待機・公共交通機関の不使用は継続されます。
 なお、引き続き査証発給制限は継続されますのでご注意ください。
   
  新型コロナウイルス感染症に関する入国制限について(上陸拒否,検疫の強化,査証の効力停止,査証免除措置の停止,航空機の到着空港の限定)
   
  【重要なお知らせ】(これから査証申請をされる方は必ずお読みください)
  ・日本査証申請センター

査証申請の受付・交付業務は、日本査証申請センターにおいて行っています。

(外交・公用案件及び人道に関わる緊急案件等を除く)

  ・査証代理申請機関(指定旅行代理店)一覧
 
・ビザ申請手数料を徴収しようとする詐欺サイト等にご注意ください 
  ・日本を訪問される方へ 海外旅行保険に加入しましょう。
○海外旅行保険に加入しておけば、いざというときも安心。心置きなく、旅を楽しめます。
○医療費が高額になる場合もあります。治療費が十分に補填されている海外旅行保険に加入しておけば、不安なく治療を受けられます。
○医療機関の紹介や通訳サービス、キャッシュレス治療付きの海外旅行保険をおすすめします。
  2020年後期ワーキング・ホリデーに関する特別措置
  ・在留資格認定証明書の有効期間に関する新たな取扱いについて(重要なお知らせ)(7月3日更新)
  ・みなし再入国許可による出国中に有効期間が経過した永住者等への特別措置
  国際的な人の往来再開に向けた段階的措置の運用開始(「短期商用目的」及び「在留資格認定証所持者」)(11/1更新)
 
査証(ビザ)
査証(ビザ)の原則的発給基準
査証(ビザ)の申請方法
お知らせ
リンク
申請書・書式・見本集
よくある質問

 

 

1 査証(ビザ)
  外国籍の方が日本に渡航する場合、査証(ビザ)免除の対象の方を除き、原則として、査証(ビザ)を取得する必要があります。
     
2 査証(ビザ)の原則的発給基準
  原則として、査証(ビザ)申請者が以下の要件をすべて満たし、かつ、査証(ビザ)発給が適当と判断される場合に査証(ビザ)の発給が行われます。
  (1)   申請人が有効な旅券を所持しており、本国への帰国又は在留国への再入国の権利・資格が確保されていること。
  (2) 申請に係る提出書類が適正なものであること。
  (3)   申請人の本邦において行おうとする活動又は申請人の身分若しくは地位及び在留期間が、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。 以下「入管法」という。)に定める在留資格及び在留期間に適合すること。
  (4) 申請人が入管法第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
     
3 査証(ビザ)の申請方法
  当館では、香港又はマカオに居住している方が申請できます。一時的滞在者(訪問者)は申請することができません。当館管轄地域(香港、マカオ)以外にお住まいの方の査証(ビザ)手続きについては、それぞれ管轄の在外公館までお問い合わせください。
     
  (1) 短期滞在
    観光、商用、親族・知人訪問等の目的で短期間(90日以内)日本に渡航する方が対象となります。
    (注)いずれの場合でも、日本国内において収入を伴う事業を運営する活動または報酬を得る活動に従事することは認められません。
    中国本土
    香港DI・マカオ旅行証
    ロシア・CIS諸国・ジョージア
    その他の国・地域
    家事労働者(ドメスティック・ヘルパー)の方
    中国本土の方に対する短期滞在数次査証(ビザ)
    香港DI・マカオ旅行証の方に対する短期滞在数次査証(ビザ) 
    インド国民に対する短期滞在数次査証(ビザ)
    インドネシア・フィリピン・ベトナム国民に対する短期滞在数次査証(ビザ)
     
  (2) 在留資格認定証明書所持者の査証(ビザ)申請
    日本に長期滞在する方や就労を伴う活動をする方など短期滞在査証(ビザ)以外の目的で日本に渡航する場合は、事前に日本の最寄りの入国管理局において在留資格認定証明書を取得してください。
     
  (3) ワーキング・ホリデー制度
    ワーキング・ホリデー制度は、一定の条件を満たす香港居住の青少年に対して、日本の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、日本において最長1年間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費・旅行資金を補うための付随的な就労を認める制度です。
     
  (4) 医療滞在
    日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等(人間ドックの受診者等を含む)及び同伴者に発給される査証(ビザ)です。
     
4 お知らせ
  日・香港ワーキング・ホリデー制度の香港側就労及び就学制限の緩和について
  中国人に対するビザ発給要件の緩和について
  香港DI及びマカオ旅行証所持者に対するビザ発給要件の緩和について (NEW)
  宮城城県、福島県、岩手県を訪問される外国人の皆様の査証手数料が無料となります
  インドネシア国民に対するIC旅券事前登録制によるビザ免除について
  インドネシア・フィリピン・ベトナム国民に対する短期滞在数次ビザの発給について
  タイ国民に対するビザ免除について
  マレーシア国民に対するビザ免除について
     
5 リンク
  日本入国査証案内 (外務省
  高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度について (法務省)
  外国人住民に係る住民基本台帳制度について (総務省)
   
6 申請書・書式・見本集
  査証申請書
  在職証明書
  在学証明書
  招へい理由書
  滞在予定表
  身元保証書
  会社・団体概要説明書
  保証書(外国人家事労働者用)
   

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よくある質問

 

在香港日本国総領事館では、今まで当館に寄せられた日本への入国査証に関する御質問等を中心にQ&Aを作成しましたので、参考にしてください。

  日本への入国査証 “Q&A (2017/11/01)
  日本へのワーキング・ホリデー査証(ビザ)Q&A” (2016/12/16)